退職金が裁判の時点（口頭弁論終結時）で支払われている場合、退職金が財産分与の対象とされることに争いはありません。

それでは、退職金も他の財産と同様に、原則として２分の１に分けて財産分与を行うことになるのでしょうか？

退職金は、労働の事後的な対価とされていますので、婚姻から別居までに労働した部分について、財産分与の対象とする例が多いとされています。

具体的には、「退職金額×（同居期間／在職期間）」という計算式により算出される金額となります。

退職金については、当然に２分の１として扱われるわけではないため、注意が必要といえます。