面会交流とは？

面会交流で決めておくこと

面会交流については、トラブルが生じないよう内容、方法について決めておく必要があります。
具体的には、①回数、②時間、③実施方法（立会人の有無、場所等）、④父母の連絡方法などを決めておきます。

面会交流を求める手続

まずは、父母の合意により面会交流の方法等を決めることができないか協議していきます。
協議で決めることができないときは、調停・審判により決められることになります。
父母の協議においては、面会交流が子の利益のためのものであるということを理解する必要があります。

相手方が面会交流に応じない場合の対応

相手方が決められた面会交流に応じない場合、以下の対応が考えられます。

履行勧告

面会交流が調停や審判で決められたものであれば、家庭裁判所に履行の勧告を申し出ることができます。
ただし、履行勧告には強制力がないため、面会交流を拒否している相手方が態度を変える可能性は高くありません。

強制執行

調停や審判で決められた面会交流であれば、強制執行として間接強制によることが考えられます。
間接強制は、面会交流の決め方や、子どもの状況により必ず認められるものではありません。
また、間接強制というのは、一定の賠償金を払わせることで心理的に強制するものなので、相手方が「お金を払うことになっても面会交流に応じない」という態度であれば、やはり面会交流の実現は難しいといえます。

損害賠償請求

面会交流を拒否する相手方に対し、不法行為による損害賠償を認めた裁判例があります。