面会交流

1 面会交流

親権者とならなかった親、別居中に子を監護養育していない親が、子どもと直接会ったり、面会以外の方法で意思疎通を図ることを面会交流といいます。

2 面会交流の条件の定めかた

父母の話合いにより、面会交流の回数、方法等を定めることができます。
父母の協議が整わないときは、家庭裁判所に調停、審判を申し立てることができます。

調停では、家庭裁判所調査官による調査が行われたり、試行的面会が行われるなどして、面会交流をした場合の子どもへの影響を調べることもあります。

3 履行の確保の方法

調停等により定められた面会交流が実施されない場合、以下の方法により履行を確保します。
また、調停を再び申し立て、条件等について調整することも考えられます。

(1)履行勧告

家庭裁判所に申し出ることにより、家庭裁判所に相手方に履行を勧告してもらいます。

(2)強制執行

面会交流に関する調停調書、審判書があれば、これにより強制執行を行うことが考えられます。
面会交流については、これに応じない場合には賠償金を払わせるという「間接強制」という方法で強制執行が可能とされています。
ただし、強制執行が認められるためには、調停、審判で、面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流の長さ、子の引き渡しの方法等が具体的に定められ、子を監護養育している親がすべきことが特定されていることが必要となります。
つまり、調停、審判で、「面会交流を毎月2回行う」といった程度しか定めていない場合、強制執行は認められません。

(3)損害賠償請求

面会交流を拒否する親について、不法行為による損害賠償を認めた裁判例があります。

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