2023/04/30
離婚する場合には財産分与を請求できる 民法では、「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」とされています（民法７６８条１項）。 いわゆる財産分与請求権というものです。 …
2023/02/17
離婚における財産分与は、婚姻中に形成された夫婦の共有財産を分ける手続です。 経営する会社の財産は、「夫婦の財産ではなく、会社の財産だ」ということで、財産分与の対象にならないのでしょうか？ 会社名義の財産 配偶者が経営して …
2017/12/05
裁判で離婚請求を行う場合には、その前段階で婚姻費用の請求を行い、調停や審判により婚姻費用が決められていることが多いといえます。 では、婚姻費用が調停や審判で確定しておらず、これまで支払われていないという場合、財産分与にお …
2017/11/24
生命保険についても、掛け捨てではなく、満期や解約したときにお金が戻ってくる保険であれば、別居時の解約返戻金額を財産と評価して財産分与の対象となります。 自身の保険であれば、保険会社に別居日を伝えて回答を求めることにより、 …
2017/11/10
夫婦が婚姻中に形成した財産を精算する趣旨の財産分与（一般にイメージされる財産分与）のことを清算的財産分与ということがあります。 これに対し、離婚後の扶養という趣旨で認められる財産分与のことを扶養的財産分与といいます。 扶 …
2017/09/26
執筆者 弁護士 友弘克幸（西宮原法律事務所） 退職金とは 退職金制度を設けている会社では、「就業規則」や「退職金規程」で、退職金の支給要件（勤続年数など）、支給金額・計算式や支払時期などが定められているのが通常です。 懲 …
